BIRDEYE
バードアイ株式会社
One Stop サービス
One Stop サービス
海外投資家が安心して日本で事業・不動産を購入し、投資家として生活出来るようサポートさせて頂きます。
煩雑な手続きを専門のグローバルチームが、海外投資家のご要望にお応えするよう低価格でワンストップサービスを提供させて頂きます。
M&Aコンサルティング
M&Aの案件に特化して受注・アドバイスを行い、M&Aの買収先や売却先からの相談を受けたり、M&Aの契約を代理で行います。
買収・売却の戦略立案、M&Aの手続きや契約業務などを行います。
M&Aコンサルティングを行う際は、会社の不利益にならないよう関係法令の調査、M&Aの契約、M&A後の人事・組織についてのコンサルティングを行います。
投資家ビザ収得サポート
日本にて起業する方に対して発給されるビザで、経営管理（旧投資経営）ビザと呼ばれています。一定の事業に一定の投資を行うことにより最長5年のビザが発給され、配偶者や子供、親（70歳以上）の同行も可能となります。ビザの発給期間は、6ヶ月、1年、3年、5年と種類があり、経営や投資状況によって異なります。5年経過後には帰化申請の可能性もありますす。
会社登記サポート
外国人が日本で会社を設立する場合は、必要書類や条件などが日本人の場合と異なります。発起人の銀行口座が日本の銀行法で定められている銀行ではない場合や、持っているビザによっては会社を設立できない場合があること、また印鑑証明が発行されないためサイン証明書が必要になることなど、さまざまなハードルがあります。
日本での会社の代表取締役のうち、最低１人は日本に住所を有していなければならないという従前の取扱いは廃止され、代表取締役の全員が日本に住所を有しない内国株式会社の設立の登記及びその代表取締役の重任若しくは就任の登記について、申請を受理する取扱いとなりました
不動産購入・企業購入コンサルティング
外国人のお客様が日本企業をを買収する場合、以下2つのパターンがあります。
1つは、外国人の方が日本の会社の役員に就任するパターン。もう一つが役員は現地の日本人で、株式を買収し実効支配するパターンです。
外国人のお客様が「日本人の配偶者等」、「定住者」、「永住者」、「永住者の配偶者等」の在留資格を得ていれば、取締役に就任して、その会社で活動することは、全く問題ありません。しかし、活動に制限のある在留資格を得ている人は、取締役、特に代表取締役に就任して、活動することは難しくなります。
必要な在留資格鹿お持ちでない場合、経営管理ビザが必要になり、この取得に煩雑な手続きが費用です。
不動産競売コンサルティング
「不動産競売」とは、裁判所の権力（職権）により、強制的に不動産の売却を進めることです。
外国籍の方でも競売参加できます。
住宅ローンの支払いが滞った場合、債権者である金融機関は、不動産を担保に完済してもらえるよう裁判所に申し立てをします。申し立てが正当であると立証されると、「不動産競売」がはじまります。
金融機関が不動産を担保に取れる理由は、「抵当権」を設定しているからです。抵当権を設定していると、住宅ローンが払えなくなった際に不動産を売却して出た利益で取り返せるよう、保険がかけられるというわけです。抵当権は、住宅ローンが完済されるまで解除できません。
競売での売却価格は、入札により決定されますが、売り出し時の価格は相場の6割程度に設定されるため、マンションの本来の価値とは見合わない価格で売却される恐れがあります。また、新たな所有者が決定すると、債務者は強制的に立ち退きを命じられ、その後も残債の支払いを続けていくことになります。
日本の不動産は日本国籍がなくても自由に取得できます。
実はこんな国は他にないといっても過言ではないのです。